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信用情報機関の位置付け

貸金業法の第三次施行で、融資の申し込みを受けた貸金業者は申し込み者の借り入れ状況を把握するため、信用情報機関への情報共有が義務付けられました。

加えて、改正割賦販売法においても10年6月からショッピング枠を設け、その範囲内で適切な返済ができるかどうかを確認するため、利用者の信用情報を取得することが求められています。キャッシング、ショッピングクレジットの両分野で、個人信用情報機関への加入が従来の努力規定から義務になりました。

指定信用情報機関の利用

法律で信用照会が義務付けられる以上、機関も国から「お墨付き」をもらわなくてはなりません。これが個人信用情報機関の指定制度といわれるものです。

CICが有名なところですが、信用情報機関は相互に情報の共有をしているため、結局は一箇所でネガティブな情報が記録されてしまうと、全ての信用情報機関で情報が共有され、どの貸金業者からも借り入れが出来ないような状態となってしまうのです。

個人でも開示が可能

これらの信用情報は個人でも参照ができ、所定の手続きと費用を払えば自分自身の信用情報を見ることが出来ます。郵送手続きではすぐにその日に確認できるわけではありませんが、気になる方はそれぞれのホームページなどで見てみると良いでしょう。

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