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グレーゾーン金利の廃止

グレーゾーン金利などが騒がれた頃と同時に、テレビやCMなどでも聞くようになったのが「過払い金」です。しっかりと法律を守って借りていたものが過払いだったとは、知るためにはまずはグレーゾーン金利を理解するところから入ります。

出資法と利息制限法の差

以前はキャッシングの金利を定める法律が出資法と利息制限法の二つがある状態であり、出資法で定められていた29.2%の金利と、利息制限法で定められていた20.0%の金利の間が所謂「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。

金利を定めるものが二つあることがおかしいわけですが、消費者金融などの業者はこれを良い事に、過去ではほとんどの業者で年率29.2%での貸し付けを行っており、それこそ今よりも多くの利息を取っていたのです。

収益性が非常に高かった当時の消費者金融は、その高金利でどんどんと貸し付けを伸ばし、返済能力を超えていると思われる方にも、積極的に貸し付けを行っていた過去があります。

返せなくなる借り入れ

もちろん返済能力を超えた借り入れをしてしまった方は、その高い金利からの負担の大きな利息を払いきれず、返済不能に陥ってしまう方も多かったのです。

そういった借金に苦しむ方が増えた頃に注目されたのが「グレーゾーン金利」であり、年利20.0%~29.2%までの間での利息を「過払い金」として、業者に請求する事件が起こり始めたのです。

請求された過払い金は、法改正により年利20.0%までに引き下げられた事で業者側としては応じる他なく、過払い金請求は利息返還損失引当金を準備しながら、今後も貸付債権の洗い替えを進めていく他に手はありません。また、クレジット会社は割賦販売法改正により、加盟店に対する厳格な与信管理を求められました。

昔と異なる各社の業務内容

しかし、法改正による経営不振ばかりに拘泥していては、合席は上向きません。事業構造の改革が必要となり、消費者金融大手は総量規制と上限金利引き下げで、金利貸付金残高は20年前の水準まで落ち込むことを覚悟しています。

そこで消費者金融や信販会社は残高減少を前提に、銀行の個人ローンにおける保証業務を主力業務に捉えようとしています。保証業務は返済の延滞などがなければ、キャッシングと同程度の手数料が見込めるからです。

脱キャッシングを目指す信販会社

信販は加盟店の不始末に共同責任を負うことになったため不採算加盟店と絶縁し、稼働率の悪い提携カードを廃止して、学費やエコ関連のローン販売に注力しています。信販を含めたクレジットカードは、脱キャッシングに力を入れるため、2,000円台のゴールドカードを発行しています。

「使ってもらえるカード」を目指し、不可動カードに対してダイレクトメールを送ったりする無駄なコストを削減しています。クレジットカード会社などは、手軽に儲かるキャッシング頼みの安易な経営体質からの脱却を目指しているのです。

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