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消費者金融と似た状況

クレジットカードを発行している業者は、毎年新規会員を獲得するために、購買力のある家電量販店などと提携カードを発行したり、キャンペーンを実施して初年度は年会費無料にしたりするなど、様々な工夫を凝らしてきました。

ところが、貸金業法でキャッシングに総量規制がかかり、改正割賦販売法で加盟店の管理強化が求められたことなどで、販売促進の方法を変えつつ有ります。稼働率の低い提携カードは販促費がかさんで利益を産まない状況になっていることから、提携関係を解消してカードを廃止する傾向が出てきたのです。

苦しい状況の信販会社

以前、あるクレジット会社は、提携カード会員が一人増える度に、提携先企業だけでなく売り場の店員にまで報奨金を出していたとされています。こうした経費の無駄遣いを見なおして、自社カード年会費をとり、使われないカードは切り捨てることにしたのです。

自社が発行するカードを「メインのクレジットカード」として使ってもらうにはどうすればいいか、キャンペーンや初年度の年会費無料だけでは、同業他社も同じ事を実行していますから、差別化はできません。

クレジットカードといっても、個々十数年はキャッシング頼みの収益構造だったので、貸金業法施行以降はどこのクレジット会社でも稼働率を揚げて「使ってもらえるカード」になるためのキラーコンテンツはまだ見出せていないのが現状です。

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